2024年以降の新築住宅補助金｜2026年度の動向も分析

2024年度では「子育てエコホーム支援事業」「給湯省エネ2024事業」「戸建住宅ZEH化等支援事業」などの補助金事業が実施されました。これらの事業は補助額や内容に変更があるものもありますが、引き続き2025年も実施されています。そして、2026年も引き続き実施される動きもあります。

当記事では、新築の補助金の概要と次年度以降の動向を分かりやすく解説します。

2024年度の新築住宅関連では、「住宅省エネ2024キャンペーン」が大きな柱となりました。このキャンペーンは、「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」など複数の支援策で構成され、省エネ住宅の普及を推進しました。さらに、「ZEH補助金」も併せて実施され、環境に配慮した住宅取得を後押ししました。

ここでは、それぞれの特徴と支援内容について解説します。

住宅省エネ2024キャンペーンとは？補助金の交付申請期間や補助額について

子育てエコホーム支援事業は、エネルギー価格の高騰などで影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修を支援する制度として2024年度に実施されました。事業の目的は、住宅分野における省エネ投資を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現を後押しすることです。

補助金は、長期優良住宅で最大100万円、ZEH水準住宅で最大80万円が交付されました。これにより、家計の負担軽減とともに、省エネ住宅の普及が進められました。

出典：子育てエコホーム支援事業「事業概要」

給湯省エネ2024事業は、高効率給湯器の導入を支援することで、家庭のエネルギー消費削減と脱炭素化を推進する目的で実施された補助金制度です。主な対象は、ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池（エネファーム）の3種類で、機器の性能に応じて定額の補助が交付されました。

補助額は、ヒートポンプ給湯機で最大13万円、ハイブリッド給湯機で最大15万円、家庭用燃料電池で最大20万円とされ、機器の省エネ性能やネットワーク連動機能によって金額が変動しました。また、旧式の蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合は最大10万円の加算措置も設けられました。この制度により、家庭全体の省エネ化と再エネ利用の拡大が図られました。

出典：経済産業省 資源エネルギー庁「給湯省エネ２０２４事業（令和５年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」）について」

戸建住宅ZEH化等支援事業は、エネルギー消費を抑えつつ、再生可能エネルギーを活用してエネルギー収支を実質ゼロにする「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の普及を目的とした補助金制度です。

対象は、ZEH仕様の新築戸建住宅を建築・購入する個人や、新築建売住宅を販売する法人などです。補助の対象となるのは、年間の一次エネルギー消費量を実質ゼロにする住宅（ZEH）や、より高い省エネ性能と自家消費拡大を図る住宅（ZEH+）です。本事業は、住宅の脱炭素化を推進する取り組みとして2025年度も継続実施されています。

出典：ZEH Web

出典：ZEH Web「戸建ZEH」

2025年度の新築住宅に関する主な補助金制度には、「住宅省エネ2025キャンペーン」や「ZEH補助金」などがあります。これらは2024年度の事業を引き継ぎつつ、対象要件や補助内容の一部が見直されています。ここでは、子育て世帯向けの支援や省エネ機器導入支援など、具体的な補助事業の内容を紹介します。

子育てグリーン住宅支援事業は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、省エネ性能の高い住宅取得や改修を支援する補助制度です。

新築では、長期優良住宅・ZEH水準住宅・GX志向型住宅が対象となり、住宅性能に応じて最大160万円が補助されます。2025年度も継続して実施され、物価高騰の影響を受けやすい世帯への支援とともに、住宅の省エネ化を促進しています。

出典：子育てグリーン住宅支援事業「子育てグリーン住宅支援事業　事業概要」

給湯省エネ2025事業は、前年度の制度を引き継ぎながら内容を拡充した補助金事業です。家庭のエネルギー消費の大きな割合を占める給湯分野で、省エネ性能の高い給湯機の導入を支援することで、脱炭素化の加速を図ります。

2025年度は総額580億円の予算が確保され、機器の性能に応じた基本補助に加えて、性能加算や撤去加算も設けられています。申請対象は新築・既存住宅いずれも含まれ、より広範な世帯が支援を受けられる仕組みとなりました。省エネ機器の普及促進を通じて、住宅部門でのエネルギー効率向上を目指しています。

出典：給湯省エネ2025事業「給湯省エネ2025事業　事業概要」

戸建住宅ZEH化等支援事業は、再生可能エネルギーの活用と高い断熱性能を組み合わせ、エネルギー収支を実質ゼロに近づける住宅（ZEH）の普及を促進する補助金制度です。2025年度も継続実施されており、対象はZEH仕様の新築戸建住宅を建築・購入する個人や販売を行う法人です。

新築戸建住宅を建築・購入する場合の補助額はZEHで55万円、ZEH+では90万円で、対象の場合は蓄電システムや地中熱ヒートポンプ、太陽熱利用システムなどを導入する場合に追加補助が受けられます。家庭部門の省エネ推進と住宅の脱炭素化を後押しする取り組みとして位置づけられています。

出典：ZEH Web「2025年の経済産業省と環境省のZEH補助金について」

2026年度の住宅関連補助金の詳細は現時点では未定ですが、国土交通省・環境省などの概算要求から、その方向性を読み取れます。住宅補助金の多くは補正予算に基づいており、例年11～1月頃の編成・成立を経て、2～3月に内容が確定します。したがって、現段階では確定情報ではないものの、各省庁の概算要求を見ることで一定の傾向を把握できます。

特に注目されるのは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連の支援が引き続き実施される見込みである点です。概算要求には地域区分や階層別の補助額が明記され、寒冷地・多雪地域（1～3地域）では戸建住宅ZEHで55万円、ZEH+で90万円、その他地域（4～8地域）ではそれぞれ45万円、80万円が想定されています。

さらに、2026年度の要求では「再エネを除く一次エネルギー消費量削減率」が従来の20％から30％へと厳格化される方向が示されています。これは、省エネ性能そのものの向上をより重視する姿勢の表れと言えます。

一方で、2025年度に注目された「子育てグリーン住宅支援事業」については、正式な継続発表はありません。しかし、補正予算による人気制度であり、国交省の施策方針にも関連ロゴが見られることから、後継制度として継続される可能性が高いと考えられます。高性能住宅の普及を促進するため、2026年度もZEHと子育て支援を軸とした補助制度が維持される見通しです。

出典：環境省「住宅の脱炭素化促進事業（経済産業省・国土交通省連携事業）」

出典：国土交通省住宅局「令和8年度 住宅局関係 予算概算要求概要」

2024年度から続く新築住宅向け補助金は、省エネ住宅の普及と脱炭素化を目的に「住宅省エネキャンペーン」や「ZEH補助金」などを中心に展開されています。2026年度もZEH支援の継続が見込まれ、地域区分別に戸建ZEHで最大55万円、ZEH+で最大90万円が補助される想定です。

また、省エネ性能基準も厳格化され、一次エネルギー消費量削減率は従来の20％から30％へ引き上げが検討されています。子育て世帯を支援する住宅補助制度も後継事業として継続される可能性が高く、住宅の高性能化を後押しする施策が継続的に実施される見通しです。

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