土地売買の手付金とは？種類や相場・支払いのタイミング・方法を解説

土地売買における手付金は、契約を成立させる上で欠かせない仕組みであり、買主と売主双方が安心して取引を進めるための役割を担っています。特に不動産取引は金額が大きく、契約から引き渡しまで一定の期間が生じるため、途中解約や契約違反を防ぐためのルールとして手付金が設定されています。

当記事では、手付金の意味や役割、相場とともに返金されるケース・されないケースについても解説します。土地購入を検討する際のリスク管理のためにも手付金の知識を身につけましょう。

土地売買の手付金は、売買契約を結ぶ際に買主が売主へ渡すお金のことです。支払われた手付金は、契約が正式に成立した後に売買代金の一部として充当されますが、それまでは代金の支払いとはみなされません。

手付金には「解約手付」「違約手付」「証約手付」の3種類がありますが、宅建業法では消費者保護の観点から、通常は「解約手付」として扱うことが原則です。手付金に関するルールがあることで、買主も売主も公平な条件で契約を進められ、安心して取引に臨めます。

手付金と内金は似たように見えて、性質も目的も大きく異なります。手付金は契約成立の証明や、解約時の対応に結びつくお金です。一方、内金には法律上の定義がなく、契約成立後に売買代金の一部として支払う前払い金という位置づけです。そのため、一般的な不動産売買では手付金が中心に用いられ、内金が登場するケースは多くありません。

また「申込金（申込証拠金）」という似た概念もあります。これは物件を一時的に押さえるためのお金で、契約をしない場合は返金され、契約した場合は支払い額に充当されます。法的な拘束力はなく、主に売主側の運用ルールによって取り扱いが決まる点が特徴です。

不動産売買は金額が大きく、契約から引き渡しまでに一定の期間があるため、双方が安心して取引を進められるようにする仕組みが欠かせません。手付金はその役割を果たす存在で、買主と売主の意思を確かなものとして示しつつ、途中での無責任なキャンセルを防ぐ役割があります。

買主が自己都合で契約をやめる場合は手付金を放棄し、売主側が解約する場合は受け取った手付金の倍額を返す必要があります。このルールがあることで、双方が慎重に契約の意思を固められ、取引の安定性が高まります。さらに、手付金が支払われることで、売主は買主の購入意思を明確に把握でき、買主側も物件が他者に取られる心配を減らせます。

土地売買の手付金には、契約内容を確実にし、トラブルを防ぐための複数の役割があります。一般に使われる手付金は「解約手付」「証約手付」「違約手付」の3種類で、契約のどの場面で機能するかが異なります。ここでは、それぞれの特徴と具体的な働きを分かりやすく解説します。

解約手付は、売主と買主の双方に「一方的に契約をやめられる権利」を持たせる役割があります。買主が契約を取り消したい場合は、支払った手付金を放棄することで契約を解除できます。反対に売主が解約したい場合は、受け取った手付金の2倍を買主へ支払う必要があります。

ただし、この仕組みが使えるのは「双方がまだ履行に着手していない段階」に限られます。引渡し準備やローン手続きが進んでしまっている場合は、解約手付による解除は認められません。

証約手付は、売買契約が成立した事実を明確にするための手付金です。買主が支払い、売主が受け取ることで「購入する意思」「売却する意思」を互いに確認し合う役割を果たします。現代では書面契約が主流ですが、契約そのものは口頭でも成立するため、手付金が契約成立の確かな証拠として扱われる点に意味があります。

また、証約手付は売買代金の前払いというよりも、契約の存在を示す「証拠金」として位置づけられます。

違約手付は、契約違反が起きたときに違約金として機能する手付金です。買主が残金の支払いを期限までに行わないなどの債務不履行があった場合、支払った手付金はそのまま売主のものとなります。一方、売主が約束した期日までに土地を引き渡さない場合には、買主へ手付金を返すだけでなく、同額の違約金を支払う必要があります。

この仕組みにより、双方が契約内容を誠実に守る意識が強まり、取引全体の安全性が高まります。違約手付は、解約手付の性質と混同されやすいため、契約書でどのように定められているかを事前に確認しておくことが大切です。

土地売買の手付金は、買主と売主の合意があれば金額に厳密な決まりはありません。ただし一般的な相場は売買代金の約5～10％とされています。売主が個人ではなく不動産会社の場合は、宅建業法により手付金の上限が売買代金の20％までと定められています。手付金は契約の重みを示す適切な金額に設定されることが多く、安心して取引を進めるための基準として活用されています。

出典：法令検索「宅地建物取引業法」

手付金は、売買契約を結ぶ当日に支払うのが一般的です。契約書への署名・押印と同時に手付金を授受することで、「この取引が正式に成立した」という証拠になります。ただし、契約の当日が土日で金融機関の振込が利用できない場合や、手付金が高額で安全面に配慮する必要がある場合には、契約前後に受け渡しを行うケースもあります。

また、手付金は支払い直後から売買代金の一部になるわけではありません。残代金の決済時に売買代金へ充当される段階で、初めて代金の一部として扱われる点も理解しておきましょう。

土地売買の手付金は、現金で支払う方法が広く用いられています。売買契約の多くが土日に行われ、金融機関を利用しづらいことや、高額な手付金を確実に授受する必要があることが理由です。現金で受け渡しをする場合は、防犯面に十分注意しつつ、金額をその場で確認しながら進めることが推奨されます。

一方で、振込による支払いが選ばれるケースもあり、金融機関から直接振り込むことで安全性を確保できるというメリットがあります。どちらの方法でも手付金としての効力に違いはありませんが、支払い方法とあわせて内容をしっかり確認しておきましょう。

土地売買の手付金は、決済が完了した時点で本来は買主へ返金されます。ただし実際は、返金の手間を省くため、売買代金にそのまま充当する方法が一般的です。一方で、契約を履行できなかった場合や買主の都合による解約では返金されないこともあります。

ここでは、手付金が返金されるケースとされないケースをそれぞれ解説します。

手付金が返ってくるのは、売主側に問題があるケースや法律上の理由で契約を続けられなくなった場合です。代表例として、売主の都合による契約解除・売主の契約違反・災害などによる危険負担・売主の倒産などがあります。売主側が解約を申し出た際には、買主へ手付金の倍額を返す必要があり、買主の負担が補填される形になります。

また、売買契約時に住宅ローン特約を設定している場合、買主がローン審査に通らなかったときも手付金は返金されます。契約が継続できない合理的な事情が買主にない場合、手付金は返還されると考えてよいでしょう。

手付金が戻らない主なケースは、買主自身の都合で契約を解除する場合です。「購入を取りやめたい」という理由で契約をやめると、支払った手付金はそのまま売主のものになります。また、買主が契約違反をした場合も同様で、残代金の未払いなどの債務不履行があれば、手付金は違約金として没収されます。

さらに、売主が契約の履行に着手した場合には、手付金を放棄しても契約解除ができない場合があります。分筆登記やリフォーム工事の開始、所有権移転登記の手続きが進んでいるケースが代表例です。契約前には、解除条件を十分に理解しておくことが大切です。

土地は契約後にキャンセルできる？3つの解除方法についても解説

土地売買における手付金は、契約の成立を保証し、途中解約や契約違反を防ぐための仕組みです。特に解約手付では、買主は手付金を放棄することで契約を解除でき、売主が解約する場合は倍額を返す必要があるため、公平性を保ちながら取引の安定を支えます。土地購入を進める際は、契約内容を細かく確認し、解約条件や手付金の扱いを事前に整理しておきましょう。

なお、アイダ設計では土地仕入れ情報を随時公開しています。土地探しを始める際は、ぜひ最新の情報をご活用ください。

土地情報｜新築一戸建てならアイダ設計