【一般消費者向け】新制度である省エネ性能表示制度について徹底解説

2024年4月から不動産業界において、新たに竣工される建物に省エネ性能を表示することが努力義務化されました。この「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（省エネ性能表示制度）」は、今後は新築される物件すべてに適用されます。省エネ性能表示制度の目的は、エネルギー消費の削減を促進し、消費者が省エネ性能に基づいて情報を得られるようにすることです。

当記事では、省エネ性能表示制度について、消費者の視点から対象になる建物や記載内容について徹底解説します。省エネ性能が高い住宅を選ぶメリットも載せているため、これから住宅を買う予定の方はぜひご一読ください。

「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（省エネ性能表示制度）」は、2024年4月より開始された新制度です。

建築物の省エネルギー性の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づき、不動産業者は新築の建築物を販売・賃貸する際に省エネ性能の表示が努力義務となります。

省エネ性能表示制度の対象になるのは、2024年4月1日以降に「建築確認申請をした新築建築物」です。一部建築確認申請が不要な建築物については、2024年4月1日以降に着工した建築物が対象とされます。

具体的には、次のような建築物が省エネ性能表示制度の対象です。

省エネ性能表示制度は販売・賃貸を目的とした建築物が対象です。注文住宅・自社ビル・民泊施設などは売買・賃貸目的で建てられるわけではないため、新築時に上記の条件を満たしていても省エネ性能表示制度の対象にはなりません。

2024年4月1日以降に竣工された販売住宅・賃貸物件であれば、建築目的にかかわらず省エネ性能が表示されるため、買い手が情報を得るのに便利な制度です。

出典：国土交通省「省エネ性能表示制度事業者向け概要資料」

省エネ性能ラベルとは、本制度に利用される表示方法で、建築物の省エネ性能を星マークや数字を使って表したものです。ラベルは販売・賃貸時の広告等に掲載します。下表に、ラベルに表示される項目と概要をまとめました。

出典：国土交通省「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」

評価項目にある星マークや数字は、多いほど性能が高いことを示す指標です。また、一定の水準を満たしてはじめてチェックマークがつく項目もあります。

以下では、国土交通省の資料より、特に重要な3つの項目について詳しく解説します。

出典：国土交通省「省エネ性能表示制度事業者向け概要資料」

エネルギー消費性能は、住宅の消費エネルギーを国が定めた基準からどれだけ削減できているかを表す項目です。評価は、最高評価は星6つとした星マークの数で表されます。

住宅の消費エネルギーとは、冷暖房や換気、給湯、照明など建物内で使用する各エネルギーを熱量に換算した値です。エネルギー消費性能では、消費エネルギー量から住宅内で生み出されたエネルギー量を差し引いた「一次エネルギー消費量」を評価しています。

つまり、エネルギー消費性能は、消費エネルギーが小さく、再エネ設備などで創出されるエネルギーが大きいほど評価が高くなる項目です。

断熱性能は、「建物からの熱の逃げやすさ」と「建物への日射熱の入りやすさ」の2つの観点から住宅の性能を5段階評価する項目です。建物の断熱性能を表す数値には、次の2種類があります。

UA値・ηAC値は、それぞれ建物から逃げる熱と建物に入る熱を、建物の外皮全体の面積で割って算出する値です。2つの値を組み合わせることで、総合的な断熱性能を評価できます。

また、断熱性能は建物自体のUA値・ηAC値だけでなく、立地の影響も受けます。日本の国土は南北に長く、建物に出入りする熱の量も地域によって差が生じ、同じ仕様の建物でも正確に評価できません。

そのため、UA値・ηAC値ともに、地域差をならして純粋に建物の性能を比較できるように、地域区分ごとに異なる基準値が設定されています。

目安光熱費とは、一定の条件下で想定される年間光熱費の目安です。電気やガスだけでなく、灯油の消費量もあわせて計算します。

目安光熱費はあくまで目安であり、実際にかかる光熱費を算出した額ではありません。そのため、実際の光熱費とは、計算方法や計算に使う数値が異なる点に注意しましょう。

目安光熱費は、居住人数と生活スケジュールの2点を設定条件としてシミュレーションが行われます。居住人数の設定は実際に住む人数ではなく、住戸面積30平方メートルあたり1人と計算します。

また、生活スケジュールについても居住者個別の設定ではなくシミュレーション用に一定の条件を設定され、目安光熱費の燃料の単価についても計算上全国一律です。契約会社による燃料単価の差などは考慮に入れていません。

また、目安光熱費の算出では、太陽光発電などによる創出エネルギーは住宅での消費が優先されると考えます。売電によって得られる収益は、目安光熱費の項目では特に考慮しません。

くわえて、発電のための光熱費はエネルギー消費量に含めて考えることから、実際の費用より高めに算出される傾向があります。

省エネ性能表示制度の導入により、住宅を購入するときに省エネ性能が高い住宅を見分けやすくなりました。では、省エネ性能が高い住宅を選ぶとどのようなメリットがあるのかを解説します。省エネ性能に着目し、よりよい物件選びの参考にしてください。

省エネ性能が高い住宅は断熱性能が高く、過剰に冷暖房を使わなくても内部の環境は快適です。そのため、光熱費を抑えつつ快適に過ごせます。

特にZEH仕様の基準を満たしていれば、そもそも電気やガスの消費量が少なく、光熱費が高騰してもあまり影響を受けずに暮らせるでしょう。

酷暑や厳冬などで電気やガスを多く消費する場合でも、太陽光発電などの再エネ設備が備わっている住宅であれば、光熱費を抑えやすくなります。

また、住宅内で寒暖差が抑えられ、風邪などの体調不良やヒートショックのリスクが低下します。快適性にくわえて、余分な光熱費をかけずに健康に暮らせる環境を整えられる点も大きなメリットです。

省エネ住宅は、結露やカビなど住宅を傷める原因の発生を抑えられるため、住宅が長持ちしやすくなります。築浅の時点で家を傷めず、資産価値を維持できる可能性が高まるでしょう。

また、2025年には省エネ基準適合が、2030年にはZEH水準の確保が住宅性能のスタンダードになることが定められています。住宅に求められる省エネ性能は今後も高まる一方で、適合基準を満たさない住宅は資産価値が落ちやすくなります。

省エネ性能が高い住宅を選ぶことで長期的に資産価値を維持できるでしょう。

2024年4月より施行された「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度（省エネ性能表示制度）」は、竣工される建物の省エネ性能の表示を不動産業者の努力義務とする制度です。この制度により、消費者はエネルギー消費性能、断熱性能、目安光熱費などを星マークや数字で示されたラベルから確認でき、省エネ性能が高い住宅を選択しやすくなります。

省エネ住宅は光熱費が抑えられ、快適性と健康に配慮した生活が可能です。加えて、今後住宅に求められる省エネ性能が高まる中で、国の水準を満たした住宅を選べば、長期的に資産価値を維持できるメリットがあります。