IRODORI COLUMN

自治体の補助金制度で新築の購入がお得に？補助金制度の種類も紹介

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2021.11.03

1.自治体の補助金制度の種類
2.新築購入以外の補助金も
3.まとめ

家を買うのは一生に一度と言っても過言ではありません。理想の住まいを少しでもお得に手に入れるために、自治体の補助金制度は必見です。

1.自治体の補助金制度の種類

自治体の補助金制度は大きく分けて下記の2タイプがあります。

1-1.利子補給制度

住宅購入時には多くの方が住宅ローンを利用することになりますが、住宅ローンの利子はできれば小さくしたいもの。利子を補助してくれる自治体の制度の例をご紹介します。

高崎市移住促進資金利子補給金制度(群馬県高崎市)
- 内容：倉渕・榛名・吉井地域に移住・定住するための住居取得に際して受けた融資の利子5年（60ヶ月）分を全額補給する制度。
袋井市住宅建設資金利子補給制度(静岡県袋井市)
- 内容：静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた勤労者に対し、利子補給金を交付する制度。10年間で最大15万2400円の利子補給が可能。
子育て世代等住宅取得支援事業(岐阜県大垣市)
- 内容：大垣市内に新築住宅を取得し、その住宅取得費用として金融機関に借入金の利子を支払った場合でかつ一定の条件を満たす子育て世代の人を対象に、借入金の利子補給金を助成する制度。各年度の利子支払額（上限10万円）を年1回助成（3年間で最大30万円）。

1-2.補助・助成金制度

利子に限定されておらず、対象となる自治体の条件を満たす方に補助金を交付している自治体もあります。年齢・収入などに制限があるので必ず市町村のホームページを確認してください。

まちなか定住促進住宅新築等補助金(栃木県栃木市)
- 内容：市内外からの転居に応じて新築住宅購入時に補助金を交付する制度。市外からの転入の場合新築住宅購入時は基本額30万円、別途若年世帯加算や子どもの年齢と人数に応じた加算あり。
本庄市住まいる応援金(埼玉県本庄市)
- 内容：市へ転入した40歳以下の方の住宅取得を応援する制度。基本額20万円、親が同市に居住している場合や子どもがいる場合等に加算あり。
若者世帯定住促進奨励金事業(山梨県南アルプス市)
- 内容：市内に住宅及び土地を購入する方に対して奨励金を交付する制度。20万円の奨励金。子どもの人数に応じて加算あり。

2.新築購入以外の補助金も

現在、都市部の人口集中に伴う地方都市の過疎化により、別の地域から移住された方を対象とした補助金制度を設けている地方都市が多く存在します。このような自治体では「移住定住促進サイト」を公開している場合もあり、移住者の声や地域の魅力や結婚祝い・出産祝い・引っ越し費用としてもらえる補助金制度をまとめて紹介していることもあります。(もちろん、都市部の市町村でも子育て支援などの制度を整えている自治体は数多くあります。)

都市に住んでいるけど地方の実家の近くで生活したい、テレワークができるのでのどかな環境で暮らしたい、地方創生のために移住を検討している…などという方はぜひ対象自治体のホームページをご確認ください。

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